民主党は１９日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催した。
長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故を受けて細野豪志政策調査会長は、「運転手が健康診断を受診していないなど最低限のことすらしていなかった。けっして見逃せない事故だ。きちんとした対策を早急に取りまとめたい」と述べ、軽井沢バス転落事故対策プロジェクトチームの立ち上げを提案し、了承された。
会議ではこのほか、（１）維新の党からの国家公務員総人件費２割削減などを目標とした法案提出の要請を踏まえてバージョンアップした「財政健全化推進法案」（２）１５日の政治改革・国会改革推進本部総会で了承された「公職選挙法一部改正案」の与党案と民主党案（３）１月６日内示の１５機関３４人の国会同意人事（４）「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方」（中間報告）（５）ＬＧＢＴ差別解消法案――をそれぞれ了承した。
「ＴＰＰ大筋合意に対する考え方」は、民主・維新の経済連携調査会が国内関連産業への影響などの検証に取り組んで取りまとめたもの。その内容について古川元久党経済連携調査会長は「ＴＰＰを含む高いレベルの経済連携を推進していくとの基本的立場から、大筋合意がアジア太平洋地域の各国の参加検討を促したことなどは評価に値する」と指摘。一方、合意の過程や合意後の情報開示、国民各層との対話が不十分であり、未発効にもかかわらず対策費を補正予算に計上するなど、「政府の対応は不誠実極まりなく、現時点で国益が守られていない」と総括した。
「ＬＧＢＴ差別解消法案」については、鈴木貴子ネクスト法務大臣が「雇用分野や学校現場等での性的指向や性自認を理由とする差別の解消を推進するための法律案」と説明した。立案の経緯と今後の扱いについて細野政調会長は「昨年、ＬＧＢＴ差別解消のために超党派議連が立ち上がったが、自民党では法制化に慎重な意見が多かったため、民主党単独で検討を重ね本日提案することとなった。民主党内で了承を得られれば、当事者の強い要望を踏まえ、今後は民主党単独でなく自民党も含めた各党での議論を経て成案を得たい」との決意を示した。
ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告）