民進党政務調査会長 山尾志桜里
本日、政府は待機児童緊急対策を発表したが、保育所に子どもを入れられず、仕事を辞めざるを得ないほどの窮地に立たされている保護者の要請に真摯に向き合ったものでなく、全く不十分で、期待はずれ、的はずれであり実効性も乏しいと言わざるを得ない。緊急対策は、根本的な問題である保育士不足の解消するための保育士の大幅な処遇改善が必要不可欠であり、詰め込み保育により、保育の質や子どもの安全を犠牲にした安易な規制緩和であってはならない。
まず、保育所に入れない子どもの数を正確に把握することが緊急対策の前提となる。厚生労働省は昨年４月1日時点の待機児童数を２万３千と発表しているが、今年４月には大幅に増えている可能性が高い。厚生労働省は、早急に全国の自治体に調査を要請し、最新の待機児童数を把握し、市町村別に公表すべきである。厚生労働省は、潜在的な待機児童数４万９千人の都道府県別、市町村別の内訳を既に把握しているのだから、保育所入所を求め保護者の利益のためにも、すぐに公表すべきである。今回の政府の緊急対策は、２万３千人と矮小化した、待機児童数に対するものである。潜在的待機児童４万９千人を含めた、待機児童問題の真の実態への対応が必要である。
保育で何よりも大事なのは、子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材の確保だが、保育士の賃金は全産業の平均と比べて１１万円余りも低いため、保育士の人手不足に拍車をかけている。わが党は保育士等の賃金を５万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」を既に提出している。現在、保育士不足が原因で受け入れ人数を制限したり、開園時期を遅らせている保育園が多数あり、保育士の５万円処遇改善による保育士の定着こそが、保育の質を低下させない緊急の受け皿拡大であり、待機児童対策の王道である。にもかかわらず、政府の対策には最も緊急かつ重要な保育士処遇改善が一切入っていない。これでは、肝心の保育士不足の解消は不可能であり、実効性が乏しい対策である。また、与党は実質２％（月６千円）の処遇改善を提案しているが、わが党の提案（月５万円アップ）の１０分の１であり、「焼石に水」である。
保育所の定員を増やす緊急対策であっても、保育の質の確保は絶対に譲れない。規模保育所や一時預かりの要件緩和については、子どもの安全と良質な保育環境を守るため、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準の緩和は容認すべきでなく、３歳の壁や新たな４歳の壁を放置したままの規制緩和は問題の解決にはならないばかりか、保育の質を低下させ、子どもにつけを回すことになる。
大幅な保育士処遇改善により、最大の問題である保育士不足の解消に取り組まずして、安易な規制緩和による詰め込み保育を拡大する待機児童対策は、実効性が低いだけでなく、保育全体の質を低下させ、子どもの安全を犠牲にするという深刻な問題をはらんでおり、待機児童の保護者や子どもたちが望む真の解決策とは言えない。
以上
【談話】政府の待機児童緊急対策について