民進党の「平成２８年熊本地震災害対策本部」は１７日午後、党本部で第２回の会議を開き、被災県連から被害状況・対応状況の説明を聞き、今後の取り組みについて話し合った。
本部長の岡田克也代表は会議の冒頭「今回の熊本県を中心とした大きな地震で亡くなられた方々にあらためてご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に対して心からお見舞い申し上げたい。地震の被害は拡大しており、熊本県で４１人が亡くなり、南阿蘇村では１１人と連絡が取れないという報道もある。避難者数も１９万人に及ぶという極めて深刻な事態になっている。政府も全力を挙げて人命救助や被災者支援に力を尽くしていただいていると考えるが、民進党としても政府の取り組みに全面的に協力していきたいと考えている。こういう問題には与党も野党もない。５年前の震災時、政権だった経験を生かし、政府に対して提言などを行なっていきたいと考えている。政府には、その提言をしっかり受け止めてもらいたいと思う」などと述べた。
事務総長代理の今井雅人幹事長代理は、災害対策本部の構成について、熊本県だけでなく佐賀県、大分県、宮崎県にまで被害が拡大したことから、それぞれの県連を代表して原口一博衆院議員（佐賀県）、足立信也参院議員（大分県）、田口雄二県議会議員（宮崎県）の３人を副本部長として追加したとの報告した。
被災県連からはネット回線を使ったウェブ会議システムを通じて、それぞれの被害状況・対応状況についての報告があった。現地にいる松野頼久衆院議員（熊本県）は、食糧事情に関して「飲み水に困っている状況であり、食料にしても避難所で６個入りのパンの中の１つがようやく配られたような状況で、まだ空腹が満たされていない状況で、安心感があるといえるところまでいってない。圧倒的に物資が足りないというのが現状。改善されるであろうが、まだ追いついていない状況なので、できればさらに加速することをお願いしてもらうとありがたい」と話した。
佐賀県連の江口善紀県議会議員は、県内の被害状況・対応状況の説明と、県から熊本に緊急消防援助隊とＤＭＡＴを派遣し、物資輸送も調整中であること、熊本への支援を継続していきたいと報告した。
宮崎県連の渡辺創県議会議員は、川内原発について「宮崎が風下であり、震源地が動いているなか、県民の中に不安がかなり広がっている」と報告した。
大分県連からは、「大きな問題は出ていないが、震源地が動いているということで、今後の情報については提供してほしい」との求めた。
党本部で対策本部会議に参加した副本部長の原口一博衆院議員（佐賀県）は、「民進党として、１人で暮らしている高齢者、避難に困難を抱える人たち、こういう人たちへの支援を特に政府にしっかりとお願いをしたい」と提案。本部長の岡田克也代表も、長期化が予想される避難生活に対し、心のケアなど医療関係の対策を求めていく考えを示した。
本部長代行の枝野幸男幹事長は、避難が長期にわたるようであれば、観光客が減ってしまった周辺観光地などの宿泊施設を借り上げることも検討したほうがよいと提案した。
事務局次長の神山洋介ネクスト防災担当副大臣は「明日から月曜なので、子どもの教育・学校をどうするのかを考えないといけない」と指摘。副本部長の山尾志桜里政務調査会長は病院での帝王切開や人工透析など延期がきかないものについての対策が必要だと指摘した。
枝野幹事長は会議の最後に、「これから長期化をする恐れがあるというなかで、政府も県も市町村も頑張ってくれると思うが、必ずそこでは受け止めきれない声があると思うので、（被災地の県連の）皆さん自身も大変だと思うが、現地の避難されている皆さんの声や実情をできるだけきめ細かく、引き続き情報収集にあたっていただきたい」と被災県連の担当者らに呼びかけた。
