枝野幸男幹事長は２６日午前、国会内で連合から「２０１７年度 連合の重点政策」（ＰＤＦダウンロード参照）の説明を受け、政策実現へ向け２０１７年度予算編成に反映してほしいと要請を受けた。
重点政策では、東日本大震災から５年が経過したがいまだに１７万人が避難生活を余儀なくされている現実を踏まえ、「東日本大震災からの復興・再生の着実な推進」策を冒頭に掲げるとともに「経済・産業政策と雇用政策の一体化推進および中小企業・地域産業への支援強化」として（１）企業のイノベーションによる新たな価値の創出を推進するための支援（２）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現とその環境整備――等を提示。「すべての労働者の雇用の安定」策として（１）雇用形態に関わらない均等待遇原則の法制化（２）障害者の就労支援の拡充と職域拡大（３）外国人技能実習制度の適正化と厳格な運用――を、「子どもの貧困の解消に向けた政策の推進」としては（１）生活困窮者自立支援制度の着実な実施と、学習支援をはじめとする任意事業実施自治体の拡大（２）児童扶養手当などの支援策の拡充と支給回数の引き上げ（４）教育の機会均等実現に向けた幼児教育の完全無償化（５）高等学校の授業料無償化、大学の学費引き下げ、高等教育での給付型奨学金制度の導入の推進――等の必要性を明示している。
民進党からは枝野幹事長のほか、山尾志桜里政務調査会長、羽田雄一郎団体交流委員長、松木けんこう、吉川沙織両団体交流副委員長が、連合からは逢見直人事務局長、新谷信幸、安永貴夫両副事務局長、井村和夫、川島千裕、平川則男各総合政策局長、村上陽子総合労働局長が出席し、意見を交わした。
２０１７年度 連合の重点政策
連合から「２０１７年度 連合の重点政策」実現要望受ける