民進党の大串博志政務調査会長代理は２８日午前、国会内で自民党の塩谷政調会長代行と会い、山尾志桜里政務調査会長名の「平成２８年熊本地震災害に関する補正予算に対する申し入れ」書（ＰＤＦダウンロード参照）を手渡した。
党熊本地震災害対策本部長の岡田克也代表らによる２０日の首相官邸申し入れ、２６日の党首会談、この間の現地視察等もふまえて、民進党として補正予算についての要求項目を取りまとめたもの。
申し入れ書では、民進党として速やかな予算成立に協力するとの姿勢を示した上で、大規模な地震・甚大な被害に鑑みた十全な予算を確保することを求め、被災者に寄り添うソフト面も含めたきめ細かな対策の実施、女性・子ども・高齢者へのケア、被災地の高速道路の無料化、被災者生活再建支援制度の支援金の額の引き上げと対象範囲の拡大、女性職員の率先派遣への支援、適切な財源の確保などについて特に配慮して取り組むよう要望した。
申し入れ終了後に記者団の取材に応じた大串政調会長代理は、「塩谷政調会長代行からは『予備費も含めたスピーディーな対応をしたい』と返答があった」と説明。補正の財源や執行について大串代理は「東日本大震災の時、民主党政権は主要な政策経費を削るなどして財源を捻出したが、今回も不要不急経費を削るなどの措置は必要だ。予備費の使途については、無駄なものがないか厳しく精査していく。今後は、産業復興支援も重要な課題になる」と述べた。
平成２８年熊本地震災害に関する震災補正に関する申し入れ