民進党女性議員ネットワーク会議世話人らが１６日、都内で開かれている党地方自治体議員フォーラムの会場内で、マニフェストに盛り込む内容について山尾志桜里政務調査会長に申し入れした。クオータ制の導入についても明記するよう強く求めており、山尾政調会長は「盛り込んでいきたい」と力強く応じた。

　申し入れ内容は次の通り。

１．女性の力で、社会を豊かに！すべての女性が自分らしく暮らせる社会をつくる！

　一部のエリート女性の活躍が主眼の安倍政権の「女性活躍」と明確に差別化し、貧困や暴力被害、障がいなど困難や生きづらさを抱える女性を包摂し、ＬＧＢＴや外国籍女性など多様性に配慮した施策を打ち出すこと。

　具体的には、最低賃金アップ、同一価値労働同一賃金、非正規雇用の待遇改善（育児・介護休業等も取得可能にすること）、両立支援・ワークライフバランスの推進、配偶者控除の廃止、女性の再婚禁止期間をゼロ日にする（閣議決定された１００日への短縮では不十分）、１人親家庭の支援、性犯罪の厳罰化と性暴力被害者支援の強化、ＤＶ性犯罪１１０番（全国統一・２４時間・多言語ホットライン）や性暴力被害者支援センターの設置等々。

２．人への投資は未来への投資！

　人への投資、とくに子育てや就学前教育など子どもへの投資が、結果として、出生率の向上につながるなど、未来への投資であることを明確に打ち出すこと。

　子育て・介護の充実は、地域に雇用を生み出し、人口減少に歯止めをかけるため、子育て・介護に従事する福祉職の処遇改善、事業所内の保育環境を整備する等の施策を盛り込むこと。

３．防災・復興に女性の視点を！防災・災害対策庁の設置を！

　今回の熊本地震でも、女性や障害者などへの配慮は後回しになった。今後、地震だけでなく、台風、集中豪雨、火山の噴火などによる大規模な災害がいつ何時発生するかわからないなか、東日本大震災の教訓を生かし、男女共同参画の視点や女性のニーズを反映させるため、防災・復興の意思決定機関の責任ある地位にある女性の比率を上げること。

　また、「緊急事態条項」といった緊急事態を口実とした人権の制限には断固反対し、その対案として、防災・災害対策庁など恒常的な体制の確立を打ち出すこと。

４．グリーン経済を本気で進める！

　地産地消型の再生可能エネルギーの推進は、地域に女性や若者などの新たな雇用をもたらし、民進党の目指す「２０３０年代原発稼働ゼロ」を可能とする。水素、地熱、バイオマス、太陽光など、それぞれの地域の特性を生かした新エネルギーの開発や安心安全な電力供給の仕組みづくりを応援し、グリーン経済による地方再生を大きく打ち出すこと。

　同時に、太陽光発電による森林の開発、農地転用といった環境・景観破壊を一刻も早く、国として規制することも盛り込むこと。

　女性議員ネットワーク会議世話人からは、三宅由美札幌市議、遊佐美由紀宮城県議、大谷洋子東京都豊島区議、秋山三枝子新潟県議、柴田智恵美滋賀県議、戸倉多香子山口県議、堤かなめ福岡県議が出席した。