長妻昭代表代行は３１日午前、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の役員から「２０１６年度政策・制度に関する要求と提言」についての要請書を受け取った。
中央労福協は、労働団体や労働福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、都道府県ごとの労働者福祉協議会（地方労福協）で構成する勤労者福祉活動のための中央組織で、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、加盟団体や幅広いネットワークによる協働で、さまざまな課題に取り組んでいる。国連が宣言した２０１２年「国際協同組合年」からは、「共助」をベースとしつつ「公益」を担うものとして、協同組合の社会的価値を高める活動を進めている。
要請書では（１）連帯経済を促進する協同組合の促進・支援（２）大規模災害等の被災者支援と復興・再生、今後の災害対策（３）格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化（４）消費者政策の充実強化（５）中小企業勤労者の福祉格差の是正（６）勤労者の生活設計・保障への支援（７）安心・信頼できる社会保障の構築（８）くらしの安全・安心の確保――の８項目について、今後の政策運営や２０１７年度予算編成へ向けた取り組みに反映するよう求めている。
長妻代表代行は、「今、どちらかというと成長至上主義、がんがん行け『ＧＤＰ６００兆円』という関係の団体ばかりが目立つなかで、草の根、格差・貧困問題、あるいは人間の基盤を整備することこそが結果として成長に結びつくんだという形で活動されている皆さん方の広がりができていることは心強く、ありがたい限りだ」と同団体の取り組みに敬意を表明。「日本の社会がいま分断化され、格差が拡大していることに歯止めをかけなければいけない。従来の成長資本主義を大きく変えていく必要があるなかで、協同組合というアプローチは重要だ。人間の基盤をきちんと確立する取り組みこそが結果として持続可能な社会にすることになる」と説き、「これからもいろいろな個々人の声や、視察先の提案などをお寄せいただき、役立てていきたい」と呼びかけた。
民進党側からは、共生社会創造本部事務局長の田嶋要衆院議員、森本真治団体交流副委員長（ＮＰＯ担当）、川田龍平ネクスト厚生労働大臣が同席。今国会に「エネルギー協同組合法案」を提出したことなどにも言及し、地域で協同組合が果たす役割の大きさ、法整備の必要性に理解を示した。
黒川悟中央副会長は、「本当の意味でどんな小さなところでもこぼれることなく支えられるというのが私たちの目指すところだ。そういうことを国民が共有できるよう民進党の奮闘を期待したい」とあいさつし、締めくくった。
中央労福協要請書