髙木義明副代表は１７日午後、日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）の役員や被爆者代表と国会内で会い、要請書を受けとり意見交換を行った。
要請内容は、核兵器廃絶の先頭に立つことや、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をやめること、そして原爆被害への国の償いを実行することなど全９項目。
髙木副代表は、「日本被団協の総意を民進党に伝えていただき感謝申し上げる。私自身長崎出身で党被爆者問題議員懇談会の会長も務めている。これまでの貴会の取り組みにあらためて敬意を表するとともに、本日いただいたご意見を生かせるよう党として努力していきたい」と述べた。
意見交換では、原爆投下から７１年、日本被団協結成から６０周年となり、被爆者も高齢化し様々な対策を政治の力で早期解決してほしいなどの要望が出された。
被団協要望書