山尾志桜里政務調査会長や羽田雄一郎団体交流委員長が１日、国会内で連合の退職者組織である日本退職者連合から「２０１６年社会保障制度等に関する要求」書を受けとり、党政策への反映など要求実現に向けた取り組みを進めるよう要請を受けた。退職者連合からは阿部保吉会長をはじめ菅井事務局長、林・野田の両副事務局長、川端・太田の各常任幹事、熊崎幹事が出席した（写真上は、阿部会長より要望書を受け取る山尾政調会長ら）。
要求は、退職者連合が７月１５日定時総会でまとめたもので、持続可能な社会保障制度や社会保障教育の推進、雇用・労働法制など全１８項目にわたる。さらに、対自治体要求として、地域包括ケアシステム・介護保険、医療制度、地域公共交通の充実に関する指針もまとめられている。
退職者連合の阿部会長は、「高齢者が安心して消費生活をするには、介護や医療の充実が欠かせない。現役世代にとってまずは雇用の安定であり、社会保障税と税の一体改革の再構築もぜひ必要だ。民進党としてきちんとした政策を打ち出してほしい」と述べた。
要請を受けて山尾政調会長は、「国民の将来不安のど真ん中は生活・社会保障の問題。現役世代の将来不安と同時にシニア世代にとっても自身、そして子・孫世代にとっての不安要因だ。そうした不安を解消するためにも貴会からの政策要求を参考にさせていただきながら今後の国会審議に取り組んでいきたい」と応えた。羽田団体交流委員長も「先の参院選で民進党は人への投資に力を入れると訴えてきた。社会保障制度の充実に引き続き取り組む」と述べた。意見交換では、与党との政策の違いを明確に出すことや国会審議における課題などを話し合った。
会合には、川田龍平ネクスト厚生労働大臣や大島敦政調会長筆頭代理も出席し、熱心に議論に加わった。
２０１６年社会保障制度等に関する要求