山尾志桜里国民運動局長は１０日、党北海道女性議員等連絡会議が札幌市内で開いた研修会で「人への投資」をテーマに講演した。
山尾局長は、前職の検事時代に担当した女性ホームレス殺害事件が政治家を目指すきっかけになったと切り出し、「今の安倍政権は分断の政治を行っている」として、介護報酬の大幅引き下げ、待機児童の問題、自民党改憲草案２４条にある家族の規定、日本が敵か味方かに色分けされることになる安保法制をその例に挙げた。加えて今、経済がうまくいっていないのは個人消費が落ち込んでいるからだとして、社会保障のセーフティネットをもう一度張り直し、国民の財布の紐を固くしている不安の元を解消しなければならないと訴えた。その上で、分断から「つながり支え合う社会」を再構築するため、「女性が声を上げ、女性の声をくみ取る女性の議員を増やさなければならない」として、議員の男女同数を実現するクオータ制の導入に意欲を示した。北海道の女性自治体議員からは、「北海道は人口が少なく待機児童はあまりいない」という指摘や、「小さい町村ではふるさと納税制度での税金の奪い合いになっており、同制度は行き過ぎではないか」などの意見が出された。山尾局長は「自治体の現場の切実な声を共有し、また国会でも取り上げていきたい」と答えた。
研修会では山尾局長の講演のほか、札幌医科大産婦人科の遠藤俊明准教授から不育症と不妊治療の現状と課題についての講演があった。研修会に先立って開かれた総会では、鉢呂吉雄、徳永エリ両参院議員もあいさつに立ち、活動方針等を採択した。
熱心に講演を聞く参加者