民進党は１８日、第１８回常任幹事会を国会内で開いた。

　蓮舫代表は冒頭のあいさつで、「衆院でＴＰＰの本格的な審議が始まった。私たちの仲間も非常にいい問題点の指摘をし、いい審議が始まったと思う。ただ、これに先立って先週の金曜日だったか、公明党の井上幹事長が『今月中の衆院通過が一つの目安だ』と発言している。あまりにも審議軽視ではないか。これは審議はいらないと言っているに等しく、おごっていると言わざるを得ない。断じてこれは容認できず、強く抗議する。また安倍総理は昨日の審議の中で素直に『不安を解消していないのは申し訳ない』と珍しく発言されている。出口を論じる時期ではまったくないというのも、あわせて総理の認識からよく分かった。甘利前大臣の参考人招致を含めて、国民の納得できる説明、情報公開、あるいは輸入米の偽装価格の問題、いろいろと論じるべき課題がまだまだ山積している。昨日玉木議員が成長促進ホルモン、食の安全に関わる問題を質問した。これはまさに今の築地（市場の）豊洲（移転）の問題でも都民・国民の関心が非常に高い、とにかく食の安全に関するものなので、もっと審議を掘り下げて、納得できる説明を引き続き求めていきたい」などと表明した。

　報告事項で、野田佳彦幹事長が党役員人事の追加、ムダ遣い解消ＰＴの設置、政治資金パーティーの領収書の取り扱いについての通知などについて報告した。同通知は小林正夫党財務局長・坂本祐之輔党総務局長名で党所属国会議員や公認内定候補者、都道府県連に対して発出したもので、今後、それぞれが開く政治資金パーティーで交付する領収書には必ず金額を記載すること、またそれぞれが参加する政治資金パーティーで受領する領収書には必ず金額の記載を求めること、を徹底するよう念のために求めている。

　佐々木隆博組織委員長は、富山県連の不正請求・虚偽報告に関して１１日に富山市内で記者会見を開いて調査結果の中間報告を行ったことを報告した。

　報告・承認事項では、佐々木組織委員長が民進党地方自治体議員フォーラム」を党規約第３０条に規定する「党所属の地方自治体議員による議員団」として位置づけることを提案し、承認された。同フォーラムは、党員またはサポーター、党籍等を持たない友好議員など約１６００人で構成し、毎年全国総会・研修会を５００人規模で開催している。この承認を受けて蓮舫代表は、地方自治体議員から党常任幹事を１人選出するよう佐々木組織委員長に要請した。