羽田雄一郎団体交流委員長は２５日、全日本自治団体労働組合（以下、自治労）から来年度予算編成と児童福祉分野での市区町村の支援業務のあり方に関する要請を国会内で受け、政策実現に向けた取り組みを進めるよう陳情を受けた。自治労からは福島嘉人書記長をはじめ関係役員が出席し、政策内容について説明した。
要請を受けて羽田委員長は、「厳しい財政状況下でも必要な財源確保は大事だ。また民進党はチルドレンファーストの理念を掲げ、子どもの命を守り、子どもの貧困対策に今後もしっかり取り組んでいく」と応えた。奥野総一郎ネクスト総務大臣は「現在、党の政策のアップグレードを進めている。地域主権や一括交付金政策の充実に引き続き取り組む」と述べた。白眞勲団体交流副委員長も出席し、意見交換した。
自治労要請（１）来年度予算等