山井和則国会対策委員長は２日夕、この日３度目となる民進・自民国会対策委員長会談を行った。自民党から４日金曜日にＴＰＰの委員会を開催して採決し、本会議での採決は行わないという新たな提案があったことを山井国対委員長が記者団に報告した。

　山井国対委員長は自民党側に対して、「私たちとしては絶対にそれを受け入れられない。８日の米大統領選挙の結果がどうなるかも分からない、そういうものも目前に強行採決したら大変な禍根を残すことになる。だから強行採決はやめてくれと何度も何度も言った」と自民党からの提案に反対したことを述べた。しかし、自民党から４日に衆院ＴＰＰ特別委員会を委員長職権で開催するとあらためて言われたことから、山井国対委員長は「今後ＴＰＰ特別委員会の理事会で金曜日の強行開催、強行採決を決めたら私たちも断固たる対応をせねばと思っている」と語気を強めた。

　「断固たる対応」が具体的にどういう対応かを記者から問われると山井国対委員長は、「他の本会議での上がり法案や、他の委員会もあるが、そういうところに関しても悪影響が及ぶ可能性があるということだ」と答えた。

　４日の本会議でのパリ協定の採決への対応については、「もしＴＰＰの特別委員会が強行されるということになれば、パリ協定を採決する本会議も不正常になる可能性があると思う」と山井国対委員長は４日の本会議にも影響を与える可能性に触れた。