細野豪志代表代行は１１月８日、全日本海員組合（海員組合）が東京都内で開いた第７７回定期全国大会に出席し、あいさつした。
細野代表代行は海員組合について「国内外の様々な組織の代表者が参加されている、こうした国際色豊かな大会は類を見ない。組合員の皆さまが世界中で仕事をされているという象徴だ」と述べ、昭和２０年８月１５日の敗戦からわずか５０日後に産業別労働組合として誕生し『海員不戦の誓い』を立てている同組合に対し「様々な犠牲を乗り越えて活動されてきたことと思う。歴史の重みを感じる」と感想を述べるとともに、「国の物流、地域の足となって国を守っていただいている」と敬意を表した。
細野代表代行
また細野代表代行自身が２００７年の「海洋基本法」制定に尽力してきた経過を述べ、「仏は作ったので魂を入れなければならない。日本の排他的経済水域は世界で５番目の広さで、わが国は海洋国家だ。しかしながら船員の魅力を若い方に伝えきれていない。海洋政策については党派を超えて、後継者の育成、職場を守るために力を合わせて行きたい」とあいさつした。
同組合の森田保己組合長はあいさつの中で、防衛省が２０１６年度予算案に海上自衛隊の予備自衛官補として船員を２１人採用できる予算を盛り込んだとの報道を受け、「断固反対」の緊急申し入れを行ったと報告。「われわれの職業は先の大戦の軍事徴用により１万５千隻の船舶が撃沈され６万６０９人の尊い命が奪われた経験をしている。世界の平和と平和な海を今後とも希求する」と力を込めた。
同大会には超党派の海事振興連盟事務総長の髙木義明衆議院議員も出席し、あいさつした。