建設従事者・職人などで組織する全国建設労働組合総連合(以下、全建総連)が22日、都内で約3千人の参加者を集めて開いた「11・22賃金・単価引き上げ中央決起集会」に民進党を代表して斎藤嘉隆参院議員が出席しあいさつした(写真上はあいさつする斎藤嘉隆議員。その右は羽田雄一郎党団体交流委員長)。斎藤議員は党「次の内閣」文部科学副大臣(スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)を務める一方で、民進党建設議員懇談会の事務局長として建設労働者を支援している。
父親が全建総連組合員だったという斎藤議員は「小さいころ遊び相手だった職人さんの多くは今やほとんど働いていない。かと言って息子さんなど次世代が後を継いでいるわけではない。若者が参入しない原因はやはり賃金等の水準が上がっていないせいだ」と訴え、「公共工事設計労務単価は4年連続で30%上がっているにもかかわらず、職人の賃金は横ばい。こういう仕組みを変えていかねばならない」と参加者に呼びかけた。
全建総連の組合員は約61万人。賃金・単価引き上げ、法定福利費の確保、社会保険未加入対策推進などの予算確保に向けて、意思統一の集会を年3回開催している。
民進党からは羽田雄一郎団体交流委員長も出席した。