２４日午後に開かれた参院ＴＰＰ特別委員会の集中審議で、民進党の２番手として質疑に立った藤末健三議員は、トランプ次期米国大統領がＴＰＰ脱退を表明していることに関連し、今後の方針について安倍総理をただした。
藤末議員は安倍総理に、「ＴＰＰについて２つの過ちを犯した。一つはクリントン候補が米大統領選に勝つと１点張りをしたこと。２つ目は２国間協定よりもＴＰＰという多国間協定に傾きすぎたことだ」と指摘。ＴＰＰの今後の展開については、「このまま進めることや再交渉は難しい。残るは米国を除いてＴＰＰを進めるか、ＴＰＰではなくＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）など別の枠組みで進めるか」と述べ、今後についての見解を求めた。安倍総理は、「ＴＰＰの批准は、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道を閉ざすものではない。２国間ＦＴＡを進めないというものでもない。世界を俯瞰（ふかん）しながら、ＴＰＰに対して日本の信念を見せることが重要だ」と述べ、このままＴＰＰ批准の手続きを進めていく考えを示した。
藤末議員は、日韓両国のＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）のカバー率を示し、「日本は２２．７％、韓国は６７．４％となっている。両国は産業構造が似ておりライバルと言われているが、現状大きな差が出ている。韓国は米国、中国、ＥＵとＦＴＡを結んでいる。中国も３８％に達している。多国間協議と同時に２国間の経済連携協定も進めると明言して欲しい」と述べた。安倍総理は、ＥＵとのＥＰＡを進めている。日中韓でもＦＴＡ交渉を進めていきたいと述べた上で、「トランプ次期米大統領があのような声明を出したが、日米ＦＴＡよりもまずはＴＰＰについて腰を据えて協議をしていきたい」と話し、ＴＰＰに固執する姿勢をあらためて示した。藤末議員は、「まずは日本との貿易が大きな国とのＥＰＡ／ＦＴＡを結ばなければ、韓国との競争環境が整わない。ＴＰＰが止まりそうな今、戦略の転換が必要だ」と、強く指摘した。
藤末議員は「わが党は提案の政党だ」として、（１）どういう国といつまでに経済連携を結ぶかのロードマップの作成（２）ＦＴＡ対策本部の設置（３）ＦＴＡ締結手続きの定型化――の３点をあげ、「明確な道筋を示し、ＴＰＰだけではなく広く交渉を進め、そして国民に分かりやすい交渉を進めてほしい」と訴えた。
安倍総理をただす藤末議員