1. 昨年の収入では、党員・サポーター費（本部登録料）は微増となった。寄附については引き続き企業・団体献金を受領せず個人寄付の拡大を図ったが、こちらは微減となった。パーティー開催は引き続き自粛とした。
    　支出では組織活動強化のための寄附・交付金等が大部分を占めている。衆議院総選挙や参議院選挙がなかったため、選挙関係費および選挙に関連する宣伝・広告費の支出は減少した。
  2. 党の財政は引き続き厳しい状況を迎えており、経費節減に努める一方、財政基盤の拡充を進めることが引き続き課題となっている。
  3. 党の政治資金については、本部および都道府県連の会計に関する監査法人による党独自の調査・点検を引き続き充実させて実施するとともに、国会議員関係政治団体に義務付けられている政治資金監査や少額領収書等開示制度への対応が適正に実施されるよう、研修会や文書発信等を通じて指導・支援してきた。政治資金規正法・政党助成法の遵守はもとより、資金面でも国民・有権者の信頼を得るべく、今後とも努力していきたい。