民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長（社民は代理で政審会長）が２８日夕、国会内で会談し、（１）国会の会期延長に反対すること（２）衆院厚生労働委員会で強行採決をした年金カット法案については、採決は無効なので明日の本会議への上程は認めるわけにはいかないこと。もし、本会議上程を強行するのであれば、丹羽厚生労働委員長の解任決議案と塩崎厚生労働大臣の不信任決議案を提出すること（３）安倍総理とトランプ米次期大統領の会談の報告のため、国民に説明責任を果たすべく、予算委員会の集中審議を行うこと――の３点を確認した。
年金カット法案を強行で本会議に上程した場合に、丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣の不信任決議案を提出する理由について山井国対委員長は、「国民の年金を減額する年金カット法案を出しながら、法律が成立した場合にどれだけの年金が減額されるかという試算を最初から最後まで出さなかった。本来は、国民に不利益を与える法案を出す以上、委員長が国民に代わって試算を出すように政府、与党に求めて委員会審議を正常化させる責任があった。しかし、それをしなかった。塩崎大臣も、国民に対して説明責任を全く果たしていない」と語った。
国会延長に反対する理由は、「ＴＰＰと年金カット法案は両方とも強行採決をした非常に問題のある内容。おまけにＴＰＰについても年金カット法案についても各種の世論調査で、TＰＰについては『今国会で急ぐ必要はない』という国民の声が多数。年金カット法案についても反対が賛成の約２倍。国民の意向に沿わない法案を国会を延長して強行することについては反対する」と述べた。
また、明日以降の委員会などの対応について山井国対委員長は「現時点では国会は不正常」とだけ記者団に答えた。
