野田佳彦幹事長は２９日、熊本県内の民進、共産・社民、新社会の野党４党の代表者から今年４月に発災した熊本地震の復旧・復興に関する要請書を受け取り意見交換した。松野頼久衆院議員が地元選出議員として同席した。

　要請項目は、（１）２０１６年熊本地震の復旧・復興財源を全額国庫負担とする特別措置法の共同提案など野党間での協議を速やかに行うこと（２）甚大な被害をもたらす自然災害に対し、現行法の激甚災害法や災害対策基本法・被災者生活再建支援法等を見直し、恒久法の整備に向けて野党間で協議を行うこと――の２点。

　民進党熊本県連の上田芳裕幹事長は、「復旧復興の遅れが市民生活の停滞につながる悪循環が強まっている。与党の議員は政府とのパイプを強調するが、政府に遠慮し十分な対応を怠っている」と語り、野党が積極的に協議を主導し対応していくよう訴えた。松野衆院議員は、東日本大震災や阪神淡路大震災と違い、復旧復興予算が毎年の予算措置で決められるため、復興事業の将来に不安を感じていると特措法制定要請の背景を説明した。

　野田幹事長は「過日の鳥取地震の被災地でも、半壊や一部損壊が多く、現行の激甚災害法や基本法、生活再建支援法から漏れる事例がでてきている。既存の法律の見直しも含めて、皆さんのご要望をしっかり受けとめ、党として検討していきたい」と返答した。

　要請行動には、松原仁ネクスト防災担当大臣、小宮山泰子ネクスト副大臣や衆参災害対策特別委員会委員らも同席した。