安住淳代表代行は２日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」（いわゆるカジノ法案）を強行採決した与党の対応、ＴＰＰをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

　民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。ＴＰＰや年金カット法案に続き今国会で３回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「ＩＲ（統合型リゾート）と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。これを議員立法で、しかもわずか６時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。ＴＰＰや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。