民進党沖縄協議会
座長 枝野幸男
○本日、米軍普天間飛行場をめぐる違法確認訴訟で、最高裁は、翁長沖縄県知事の行った埋立承認取消を違法と判示し、県側敗訴が確定した。判決理由の詳細を確認する必要があるが、権力分立原則の下、司法の判断は判断として、真摯に受け止める。
○もっとも、司法の場における審理と判断は、法廷の場に提示された主張、資料等に基づくものに限定される。今回の訴訟は、沖縄が戦後長く米国施政権下におかれたこと、復帰以降も基地などをめぐる様々な経緯があったこと、そしてこうした過去の事実に根ざす沖縄県民の感情などを背景に提起されたものであり、これら全てを司法が受け止めることは困難であり、その役割を超えている。その責務は政治が負うべきものである。
○そうした観点を踏まえれば、現政権の基地移設の進め方には、引き続き、賛同することができない。そもそも、国の安全保障やこれを巡る政府と自治体の意見の相違を、司法の場で解決しようとすることが誤りである。国会で強引な運営を繰り返す現政権は、国と自治体との間でも、司法判決を盾に「我が国は法治国家」の一言で、多くの住民の気持ちを踏みにじろうとしている。しかし、これでは問題は解決しない。
○翁長知事は、最高裁判決の受け入れ意思を示すものの、同時に「辺野古新基地は作らせない」とし、今後も、県知事に属する様々な権限を用いることを示唆している。沖縄県民の理解が全く得られていないままオスプレイの飛行を再開したことに加え、移設工事でも国が強引な手法を繰り返せば、再び泥沼の法廷闘争となりかねない。こうした事態は何としても避けなければならない。
○民進党としても基地移設に対する責任は痛感しており、引き続き、政府に対して、一層沖縄に寄り添い、丁寧な説明を行うよう強く求めていく。同時に、基地移転のあり方について、さらに沖縄との連携を深め、双方が受け入れ可能な方策を模索していく。
以上
【コメント】辺野古移設をめぐる最高裁判決について