党本部団体交流委員会の松原仁筆頭副委員長と白眞勲副委員長は２２日、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（以下、ＪＥＣ連合）から政府の「薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針」に関する緊急要請を党本部で受け、意見交換を行った。
政府が２０日に決定した「薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針」は、全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行うというもので、ＪＥＣ連合は、経営予見性の毀損から企業の研究開発投資の抑制ばかりか、創薬人材の流出につながりかねず、将来的な産業全体の創薬力及び持続的発展を妨げることになるとの問題意識を持っている。
ＪＥＣ連合の安原三紀子副会長（同連合の医療化粧品部会執行委員長）は、製薬産業従事者の声を聴くことなく官邸主導で方針が決められたことに対し、「極めて遺憾」とし、「年４回薬価制度を見直し・薬価改定を行うことは、現場の負担増はもちろん、結果として産業全体の発展を妨げ、人材の海外流出につながる」と指摘した。
これを受けて松原筆頭副委員長は、「薬価が下がり続けることは国民・消費者にとって一見良いことのように思われるが、今日の要請を伺って問題点がよく分かった」と感想を述べ、「党の厚生労働部門に申し送り、『働く者の立場』でもしっかり協議していきたい」と述べた。
ＪＥＣ連合の緊急要請・緊急談話