党皇位検討委員会の馬淵澄夫事務局長は２３日夜、天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が論点整理を取りまとめて公表したことを受け、記者団の取材に応じた。

　馬淵事務局長は、「政府は特例法を前提として、まとめようとしてきたことが明らかになった」と述べた。その根拠として、退位の恒久制度化について２３項目の課題を挙げたのに対し、一代限り退位については３項目しか課題を挙げていないこと。また、皇室典範改正ではないという位置づけで、特例法で一代限りとするといった結論が何の検証もなく突然出てくることを挙げた。

　今後の対応については、「静謐（せいひつ）な議論は大事な一方、開かれた議論も必要」との考えを示し、国民の関心を高めるために、各党各会派の意見を衆参両院の正副議長がまとめていく過程で議事録の作成と随時公表を提案していると述べ、「過程のなかで知恵を出し合いながら、正論を得べく前向きな議論をしていきたい」と語った。

　また、「今の時点でこだわって賛否を分けるようなことを行おうという意思はない」「まずは国民の前で開かれた議論をしていくことが一番重要だと思っている。現段階ではわれわれの考え方を国民の皆さま方にも知っていただくことが大事」「過去の歴史に鑑みて、また陛下の公務の負担のみならず象徴行為として何が必要かというお言葉からの忖度（そんたく）も含め退位を認めるべき」とも述べた。