民進党は３１日、第２６回常任幹事会を党本部で開いた。
蓮舫代表は冒頭のあいさつで、衆参両院の予算委員会での論戦について「天下りの問題が一段と根深いこと、あるいは税収減についての政府の緊張感の姿勢が欠けていること、長時間労働については法律は相変わらず出すと明言しないこと、共謀罪に関しては今までの政府の説明と違う見解が出てきていること。いろいろな部分で担当大臣の答弁の安定性がぶれているように思う。明日からは衆院で本予算審議が始まる見通しなので、ぜひしっかりとこの部分は国民に向けて、何が正しいのか、何を私たちは訴えていくのかを明らかにしていただきたい」と提起した。また、トランプ米大統領が７カ国の国民の入国を禁止する大統領令に署名したことに関して、安倍総理が３０日の蓮舫代表の質問に対する答弁の中で「コメントする立場にない」と発言したことに対し、「本当にそうだろうか。宗教差別、あるいは人の自由な行動の制限、これに対して異を唱えた司法長官代行が罷免されたというニュースを先ほど耳にしたが、言うべきことをどういう形で対等に主張していくのか。この部分もぜひ予算委員会等では明らかにしていただきたい」と呼びかけた。
報告事項では、一部の自治体議員による政務活動費の不正使用が明らかになり、厳しい批判を浴びたことに関連して、鈴木正穂地方自治体議員常任幹事が「政務活動費に関する不正を戒め、より適正な使用を推進するための決議」を２３日の党自治体議員局会議で採択したことを報告した（ＰＤＦダウンロード参照）。
報告・承認事項では、３月１２日に開催する民進党２０１７年度定期大会の開催要項を長浜博行大会実行委員長が報告し、承認された。５月末日を期日とする党員・サポーターの２０１７年度定時登録に関連して、佐々木隆博組織委員長が都道府県別の目標設定について報告し、承認された。
政務活動費に関する不正を戒め、より適正な使用を推進するための決議.pdf