安住淳代表代行は３日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）入国制限の米国大統領令に対する安倍政権の対応（２）共謀罪――等について発言した。

　共謀罪については、「『テロ対策に特化した法律がないとオリンピックができない』というのはある意味国民を脅しているのではないか。そんなことは全くないと思う。今の国内法令では多少の不備はあると思うが、あの際この際というのはよくない。このような法律は時間をかけて、国民が監視しているなかで厳格な規定を設けていくべき。つまり、ゾーンをどこにするかが非常に重要だ。国内法を議論するうえで、官の力が強かった戦前に民の権利が抑え込まれた戦前の治安維持法のようなことにならないように注視していく。政府が分かりやすく国会を通じて説明する責任がある」などと述べた。