民進党は14日、第27回常任幹事会を国会内で開いた。
蓮舫代表は冒頭のあいさつで、衆院予算委員会の質疑の状況について、「『マイナスからのスタートではないか』と懸念されていた日米首脳会談。ゼロからのスタートになったという部分では一定の評価をするが、『距離を縮めすぎているのではないか』等、いろいろな見方がある。今日はその部分で問題点を鋭く指摘している委員会になっていると思う。もう一つは南スーダン。その日報の隠ぺい、言葉を使い分ける、大臣のシビリアンコントロールがまったく効いていなかったことに対しても今日わが党から厳しい指摘をしているが、納得できる回答は返ってきていない。天下りの問題、予算への反映、資料を出す出すといいながらいまだに出していない。共謀罪の金田法務大臣の不安定な答弁についても引き続き同じ懸念を持っている。こうした問題を、まだまだ議論しなければいけないが、どうやら衆院予算委員会は中央公聴会の開催を強行に決定するという。まさに不安定な答弁の大臣隠しではないか。こういうこととはしっかり闘っていく」と決意を述べた。
報告事項で野田佳彦幹事長は藤田幸久ネクスト外務大臣の訪米報告、党大会に向けた準備などについて説明。佐々木隆博組織委員長と鈴木正穂地方自治体議員常任幹事は地方自治体議員フォーラムの総会・全国研修会を5月8・9の両日に東京都内で450人規模で開催することを報告した。
協議事項で大塚耕平広報局長は機関紙民進プレスの内容刷新と月刊化について提案し、党大会活動方針と合わせて都道府県連の理解を踏まえて実施していくことを了承した。野田幹事長は党大会に諮る2017年度活動方針案、2016年度活動報告について、常任幹事や都道府県連等からの意見をもとに28日の常任幹事会で大会議案として確定することを提案し、確認された。