榛葉賀津也参院国会対策委員長は３日午後、定例の記者会見を国会内で開催。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、参院として会計検査院に対し特命調査を求めることについて参院自民党から快諾を得たと述べた。

　榛葉委員長は、同日断続的に開催した自民党の松山参院国対委員長との会談では「この問題は国民の税金が絡んでいること、政治家の関与が疑われていること、国民の関心が極めて高いことから党派を超えてきちんと真相究明をするべきだ。古き良き参院自民党なら矜持を持って極的に取り組むはずだ」と述べ、（１）国会法１０５条（※）に基づく会計検査院の特命調査を議決し、議長から参院として会計検査院に調査の依頼をすること（２）同学園の籠池理事長と売却時に財務省理財局長だった迫田国税庁長官ら当時の国側の担当者５人に国会に出てきてもらい、関係者として当時の説明してもらうこと――の２点を要求したと報告。松山国対委員長は参院としての会計検査院の特命調査の要求については快諾したとして、「予算委員会で議決をし、ハウスとして会計検査委員に真相究明の依頼ができることになった。極めて大きな成果だと思う」と述べた。日程等については今後同委員会で手続きし、協議に入ることになる。また、７人の参考人招致については、「来週まで待って欲しい。鋭意努力する。前向きに検討したい」との返答だったとした。

　新たに議論となっている「安倍昭恵総理夫人が公人か私人か」については、「各役所出身のの秘書官がつき日当も出て、さまざまな場面でファーストレディとしてご活躍をされるというのは明らかに公人だと思う」との見解を示す一方、「それ以前に、前名誉校長・安倍昭恵さんとして何ら説明をしておらず、コメントも出ていない。前名誉校長としてこれに関するご自身の思いや、反省の弁、説明なりきちんと説明責任を果たすべきだ。前名誉校長としてなぜ名誉校長を受けたのか、辞めたのか、どういう経緯で講演を何回行ったのかなどをについて説明する必要がある」と指摘した。

（※）各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。