安住淳代表代行は８日、定例記者会見を国会内で開き、記者の質問に答えて（１）森友学園（２）共謀罪――等に関して見解を語った。

　森友学園の問題をめぐっては与党が籠池理事長の参考人招致に応じない姿勢を示していることをどう見るか問われ、「籠池理事長はただの民間人ではないと思っている。学校開設の責任者であるし、国有地をただ同然のお金で払い下げてもらい、しかも申請手続きに際して国と大阪府に出した資料では学校建設費を多く示して補助金を詐取した可能性がある。こうした人を公の国会に招いて疑問をただすことをやらなければ国会の存在意義が問われる」「民間人の参考人招致には当然慎重であるべきだが、先ほど申し上げたようにただの民間人ではないので、この問題の真実に近づくには理事長に来ていただいて、きちんと国民の前で説明をしてもらわないといけない時期が来ている」と語った。

　財務省理財局長が約１年前の記録を残していないため事実関係を確認できないなどと答弁していることを財務大臣経験者としてどう見るか問われると、「関係書類を破棄したというのは結果的に財務省への国民の不信感を増幅させたことになる」と指摘。そのうえで「１年前のことだから本気でやろうと思えば事情聴取すればほぼ事実を（記録として）作成できるはず。書類がないから分からないというのは言い訳。関係者を含めて事情聴取し、森友側がどういう要求をしてきたのに対してなぜこうした回答に至ったのかを検証する責任は当然役所にもあるし、それを促すのが内閣総理大臣の仕事だ」と述べ、安倍総理の責任にも言及した。

　森友学園問題に関する民進党の今後の国会対応を問われ、「こうした話は参考人で招致し、参考人の話が支離滅裂で一貫性がなく疑惑が深まれば次は証人喚問となる。そこでいい加減なことをやったならば偽証罪になるわけだから、手順を踏んでいく必要がある」「国有地の払い下げの問題というのは国が思っているよりも大変な不信感を国民が持っている。国がこれから行うすべての施策に影響する。消費税を上げると言った場合なども１０億円もの国有地をただ同然で払い下げている役所が消費税などを上げられるのかという話になる。そういう点ではこの疑惑をクリアにしていかなかったら将来にわたって国民の皆さんが相当行政に対して不信をもつことになると私は思う。国としてこの時点で事実関係を解明しないと傷は深まるばかりだ。それを（政府や自民党が）隠そう隠そうという方向に走っているのは大変残念だ」とした。