蓮舫代表は２０日午後、訪問先の北海道旭川市で記者団の取材に応じた。

　今回の北海道視察で、北海道のＪＲの現状を見ての感想を聞かれ、「駆け足だが２日間回らせてもらった。ＪＲの路線存続問題では、どうしても採算性が求められると考えがちだが、北海道の場合は物流、環境への負荷、観光の力などを総合的に考えた時、単に採算が取れないからと廃線にしていいのかということが、国交省だけの問題ではないということが分かってきた。ただ、国が口を出し手を出しということではなく、地域の首長が出す声を北海道としてまとめてもらいたい。それに国が何ができるかをやっていかなければならない。私たちは野党ではあるが、国民生活、道民生活を考えた時に、何が求められるかを提案型で協力していきたい」と述べた。

　旭川市長をはじめ、地元の意見を受けたことについて、「全ての首長は、国が全部という考えではないこと。国が前向きになるのであれば、自分たちも最大限努力する。自治体、道、国が一体となってできうる限りの答えを出していこうという、非常に前向きな提案をしてくれている。そうした姿勢に私たちしっかり向き合う責任がある」と答え、党としてもしっかり取り組む考えを述べた。

　豊洲問題で百条委員会が開かれ、石原元都知事が証人喚問された件を聞かれた蓮舫代表は、「責任がどこにあるのか全く分からない。百条委員会設置に尽力した民進党として、これから２度と同じことを繰り返さないように、責任のあり方を知事がどう判断するのか、議会がどう関与するのか、事務方の動きをどれだけガバナンスできるのかなど、いくつかの課題については、夏の都議選で問うていく」と答えた。

　森友学園問題で、籠池氏の証人喚問を同問題の解明につなげていくかとの問いに、「総理が侮辱されたからと言って、民間人をいきなり証人喚問に召喚した。買い手だけの問題ではなく、当然売り手の側にも国会に来てもらわないと。自民党、公明党にも、２３日は始まりでしかないという認識を共有してもらいたい」と指摘した。