民進党は２１日、「次の内閣」会議を国会内で開き、民進党議員立法の「介護崩壊防止法案」（通称）を審査、国会提出を了承した。立案の背景について足立信也ネクスト厚生労働大臣は「（安倍政権が）要介護認定の低い方を地域支援事業に移行し、特養入所を原則として要介護認定３以上の方とし、２０１５年に介護報酬を大幅に引き下げたこと等によって、介護現場ではベッドが空いていても人手が足りない。これを解決すべく介護崩壊防止法案を提出する」と説明した。
この法案は、安倍政権による介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった施策によって介護サービスの基盤が崩壊することがないよう、要介護者の地域生活の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者の人材確保等のために必要な措置を講じるもの。「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」と「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（仮称）」の２法案から構成。
会議ではこのほか、超党派議員立法の「独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」――の２議員立法を了承した。衆院内閣委員長提案見込みの「青少年インターネット環境整備法改正案」の議員立法登録を了承。衆参正副議長のもとで１０会派が議論し１７日に合意に達した「天皇の退位等についての立法府の対応」について党皇位検討委員会の長浜委員長から報告があった。
政府提出の「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案」に賛成、「農業競争力強化支援法案」に反対を決定。「日米ＡＣＳＡ（日・米物品役務相互提供協定）」「日豪ＡＣＳＡ（日・豪物品役務相互提供協定）」「日英ＡＣＳＡ（日・英物品役務相互提供協定）」――の３協定に反対を決定した。
政務調査会役員会が審査した３閣法のうち、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」の２閣法に賛成、「農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案」には修正を求めることとし、最終的な対応を政調会長と担当ネクスト大臣への一任を報告した。
介護崩壊防止法案資料