弱視者が読みやすい大活字本の普及を目指しているＮＰＯ法人大活字文化普及協会の関係者らが１１日、読書権保障について民進党に申し入れを行った。同協会の要望を聞いた菅直人元総理（衆院議員）は、民進党としても行政施策の実施を進めてきた、日常生活用具普及事業の情報支援用具として大活字図書の給付を行うこと、意思疎通支援事業として、読み書き（代読・代筆）情報支援サービスを実施する人材を要請する自治体等主催の技能講習会の促進を進めること等の読書権を保障する行政施策をさらに推進していくことに賛意を表明した。

　日常生活用具普及事業および意思疎通支援事業とは、市町村が行う地域生活支援事業の一つとして規定されているもので、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具給付や代読・代筆等の人的なサービスを供給すること等によって、福祉の増進に資することを目的とした事業のこと。現在は、自治体の任意事業（予算負担割合は４分の１負担）にとどまっている。

　今後は、高度情報化社会・超高齢化社会にあって、高齢者や障害者の読書や読み書き困難を解消する行政施策について、任意ではなく、必須事業として実現していくことは、日本国憲法２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２１条に含まれると考えられている知る権利、１３条の幸福追求権を保障する上でも、重要課題と考え、将来的には、読書権保障法の制定が必要だとの問題提起があった。