民進党消費者・食品安全部門は６日、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体の仮差押えに係る担保を立てることを国民生活センターの業務として追加する等を趣旨とする、政府提出「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」について関係団体のヒアリングと法案審査を行った。