【2017年4月24日執行役員会25日常任幹事会提出資料】

民進党幹事長
野田佳彦

国民の信頼と共感に基づく政治、政党運営を推進するために、民進党として以下の政治改革課題に関する自主的取り組みを行うこととする。

  1. 自身が代表を務める総支部への寄付に係る寄付控除の自粛

    税の取り扱いについて国民の疑惑や誤解を招くことのないように、自らが代表を務める総支部に寄附をして税制上の優遇措置を受けることを自粛する。

  2. 公設秘書の採用制限

    税金から給与・手当てが支払われる公設秘書に親族を採用することに対し有権者が厳しい視線を注いでいることを受け、法で禁止されている配偶者に加え、一親等(血族・姻族の親及び子)の親族についても公設秘書への採用を禁止する。

  3. 公設秘書からの寄附受領禁止

    公設秘書の給与・手当ては、特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意による国会議員関係団体及び関係する団体への寄附も望ましくなく、公設秘書からの寄附受領は禁止する。

  4. 所属議員パーティー会費等の持参自粛

    党・会派所属国会議員が主催するパーティー等に出席する際には、会費・祝儀等の持参を相互に自粛する。(勉強会等の完全な対価であるものを除く)

  5. 国政選挙世襲制限

    民進党現職国会議員の引退、転出、逝去等に伴い、配偶者及び三親等(直系、傍系の血族及び姻族)が、その直後の選挙において議席を連続して引き継ぐために、同一選挙区(衆議院の小選挙区・比例区=単独=、参議院の選挙区・比例代表のそれぞれの同一選挙区)から立候補しようとする場合は、党は公認しない。

  6. 多選首長推薦制限

    都道府県知事及び政令市長選挙において、4選目以上の現職は推薦しない。

    *なお、以下については既に民進党として取組みに着手しているが、あらためて常任幹事会としてその実施を確認する。

  7. 党本部及び都道府県連、行政区支部の自主的監査の実施

    国会議員・候補者総支部・資金管理団体(国会議員関係政治団体)は2009年から法定監査が義務化されているが、党本部、都道府県連、行政区支部はこの対象となっていないため、自主的な監査を実施する。(2016年度会計から実施済)

  8. 政党交付金使途の制限・適正化を内規で詳細に明示

    税金を原資とする政党交付金の使途に関しては、国民の理解と納得が大前提であり、適正で明確な使途の基準を内規で定める。(「ハンドブック」を作成済)

以上

PDF「政治改革課題に関する民進党の自主的取組みについて」政治改革課題に関する民進党の自主的取組みについて