衆院法務委員会で２８日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、逢坂誠二議員が質問に立った。

　共謀罪施行時に組織的犯罪集団が存在するかとの問いに、盛山正仁法務副大臣は施行日以降適用されると答弁し、施行時には存在しないとの見解を示した。

　また、捜査の対象について、嫌疑が生じた段階で捜査が始まるというのであれば一般人が対象になり得るのではないかとの質問には、「何らかの嫌疑がなければ捜査はない」と答弁し一般人は対象にならないことを強調した。金田法務大臣も同様の見解を示した。

　嫌疑は誰に生ずるのかと問うと、金田法務大臣は「組織的犯罪集団に関わりがある方」と答弁。そこで、組織的犯罪集団に関わりがあるかどうかは、一般の人を調べないとわからないのではないかと問うと、金田法務大臣は、「組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該人物に対する捜査は行われない」と述べ、明確な回答はなかった。

　「一般人は１００％捜査の対象にはならないのか」と念を押すと、「その通り」と答弁した。