民進党の枝野幸男、逢坂誠二両衆院議員は１２日夕、衆院法務委員会終了後に国会内で記者ブリーフィングを開き、共謀罪法案に関する同委員会での質疑状況を解説した。

　枝野議員は、「強盗の共謀罪よりも強盗の予備罪の方が法定刑が著しく低い、共謀罪で中止・未遂があっても自首しなければ刑の減免にならないなど、法案に決定的な欠陥を抱えている」「政府は、一般の人は捜査対象にはならないと言っているが、ほう助罪が成立する余地がある。組織的犯罪集団の組織の外の人が、組織的犯罪集団と知っていたのかどうかの捜査の対象になることが明確になった」「共謀罪は２人以上で計画した時に成立とあるが、１人が犯罪を知らなかった場合、残り１人だけでも共謀罪が成立する余地がある」「信用毀損罪では表現行為が行われる前に共謀罪が成立しうる。これは事前検閲になりかねない」などの問題点を指摘し、これらを今後重要な争点として詰めていかなければならないと述べた。

　逢坂誠二議員は、「昨日羽田空港でインドネシア人が入国審査をすり抜けてしまった事例が発生した。共謀罪どころではなく水際対策をしっかりすべきだ」「公安部門も情報収集を行いうる」「新たに２７７もの共謀罪を設定することに対し、法務省には刑法体系の大転換という認識が無い」「政府が与党に対して説明した資料の開示を市民が求めたのに対し、法務省は全ての資料を不開示とし、外務省は一部のみ開示とした。これは与野党で違う説明をしているのではないかという疑いがある」などの問題点を指摘した。

　自公維の修正案についての感想を聞かれて逢坂議員は、「ああいう修正案を出すということは、そもそもの法案に問題があるということだ」と批判。枝野議員は、「可視化についても、必要があれば措置を取るというもの。付帯決議と変わらない。可視化が拡大する担保にはなっていない。修正を勝ち取ったというアリバイ作りでしかない」と述べ論評にも値しないと切り捨てた。