民進党加計学園疑惑調査チームの桜井充共同座長、宮崎岳志衆院議員、礒﨑哲史、平山佐知子、舟山康江（会派所属）各参院議員の５人が２４日、加計学園問題をめぐって文部科学省内で作成されたと見られる文書の真偽などを調査するため日本獣医師会を訪ね、北村直人顧問（獣医師、元自民党衆院議員）から話を聞いた。
面会を終えて記者団の取材に応じた桜井座長は、北村顧問から概ね次のような話があったと説明した。
- 文書に関してはほぼ正確なもの。ただ、牧野さんという名前が出ているが、そこはちょっと記憶にないが、内容的にはすべて文書に書かれている通り。
- 獣医師会としては、最悪仕方がないので１校に限ることにしてくださいとお願いしたが、基本的には獣医学部の新設には反対だ。苦渋の決断でやったのであって、獣医師会の要望があったから１校新設になったというのはまったく違う。
- ＢＳＥの問題が起こったときに全頭検査を１カ月でやらなくてはいけないとなったことに対して、現場から定員増を求められたので、獣医師会としてもそれはそれで認めて国の方に上げたが、文科省から認めてもらえなかった。そういう経緯もあり、獣医師会としては、もし本当に獣医師の不足があるのなら定数増を認めてもよいという考え方だ。
- 地域の偏在については、どこの地域が少ないという問題ではなくて全国的に見るべきであるし、四国各４県から２桁の人が１６大学（の獣医学部）に入っている。問題はその方々が地元に戻っていかないことにある。こういうことの整備をきちっとしていくべきではないか。
- 女性の獣医師が結婚などで辞めてもあとで復帰できるような仕組みを作れば、十分に今の定数でも対応できるだろう。
- 新しい大学ができたからといって感染症に対して何か手だてができるということは絶対になく、これは国レベルでやらなくてはいけない。その論拠は、宮崎で口蹄疫が起こったときに、宮崎大学に獣医学部があっても、結局は対応できなかった。加計学園の獣医学部新設について新しいことがいろいろ書かれているが、絵に描いた餅にすぎない。
- 関係各府省との交渉で、ある時点まではいろいろ意見交換ができたが、２０１５年１２月に区域指定がされたあたりからは、まったく意見交換ができなくなった。おそらくそこで（大学を所管する）文部科学省や（獣医師を所管する）農林水産省の手を離れて、たぶん（国家戦略特区を所管する）内閣府の方に権限が移っていったのだろう。