大串政調会長が奄美の未来を考える共同の会と意見交換

　大串博志政務調査会長は２５日午後、国会内で、連合奄美地協などが参加する「奄美の未来を考える共同の会」と意見交換を行い、その中で、名瀬測候所の地方気象台格上げについての要請を受けた（要請内容はＰＤＦダウンロード参照）。意見交換には、野田国義常任幹事（九州ブロック）が同席した。

　冒頭、奄美の未来を考える共同の会より、「全国にある９４カ所の測候所が廃止された中で、帯広と名瀬の２カ所が残った。測候所の原則廃止が閣議決定されており、測候所の名前はいつまでも残らない。さらに国は１０パーセントの合理化策を気象庁に求めており、名瀬測候所が削られる可能性が高いとの危機感を持っている」との要請を受けた。

　さらに、「名瀬測候所に求められている仕事は気象台と同等の仕事が求められていると考えている。測候所は気象台の下部組織として位置づけられ、気象観測のデータを気象台に上げるものであるが、名瀬測候所は、防災拠点という意味合いが強い。そのためにも、地方気象台に格上げし、防災セクションを置き、適格に住民に情報提供できる体制を強化していくことが、地域のニーズだ」と述べた。

　これに対して大串政調会長は、「気象台への格上げという要請をいただいたことを重く受け止めたい」と述べ、「行政改革はもちろん必要だが、必要な行政は継続していかなければならないと考えている」と表明した。

　野田常任幹事は、「防災の拠点は必要なことだ。想定外のことが全国各地で起きており、私たちも検討していきたい」と述べた。

　今回の意見交換には、奄美の未来を考える共同の会として、連合奄美地域協議会、奄美ブロック護憲平和フォーラム、奄美地区労働組合総連合の議長や事務局長らが出席した。

名瀬測候所の地方気象台格上げについての要請書