蓮舫代表は２７日、県連大会出席のために訪れた佐賀県で記者団の質問に答えた（写真は県連大会で講演する蓮舫代表）。

　学校法人「加計学園」の問題をめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたことを記述した文書について、下村自民党幹事長代行が「正式な役所の文書でないものを、正式な文書であるかのように言っていて理解できない。怪文書の類のものを根拠に証人喚問するのはふさわしくない」などとして野党が求める証人喚問に応じない考えを示していることに関して、「正式な文書でないと立証するのはまさに政府側であるので、それを説明しないで、お辞めになられた方の持っている文書を怪文書と言い放つのはフェアではない。だからこそ、国会にしっかり来ていただいて、どちらが言っていることが正しいのかを国民に見える形でお話しいただくのがふさわしい。ご本人も、国会の要請があれば出席をするという意向を示しているので、（野党側としては）正式に要請を続ける」と語った。

　政府・与党が予算委員会の集中審議開催についても正式な回答を示していない点については、「予算委員会の集中審議、証人喚問の２つに与党が逃げているということは、政府にとって不都合な真実があるのではないかと疑わざるを得ない」との見方を示し、この問題についてしっかりと取り組んでいく考えを示した。

　前川・前文部科学次官の問題が与える影響を考え、共謀罪法案の参院での採決を急ぐべきとの考えも与党内にあることについては、「立法府に身を置く者として、会期に合わせて法律審議を急いで、数の力で法案を通してしまうというのは、あってはならない傲慢（ごうまん）な姿勢そのものだと思う。共謀罪法案こそ慎重な審議が国民から求められているので、丁寧な審議が参院では求められるとの姿勢で臨む」と語った。