大串博志政務調査会長や細野豪志・東電福島第１原発事故対策・福島復興推進本部本部長らは３１日、福島県などからなる福島県原子力損害対策協議会からの緊急要望を受けた。福島原発事故対策・福島復興推進本部や東日本大震災復旧・復興推進本部の役員、福山哲郎幹事長代理が同席した。
細野本部長は冒頭、避難指示区域が解除される地域があるなど再生に向けて前へ進んでいる面もある一方、「損害賠償をはじめとした深刻な状況は依然として変わっていないというのが私どもの認識だ」とし、党全体で要請を受け止めできる限りのことをしていきたいと述べた。
鈴木正晃・福島県副知事は、あいさつのなかで、避難指示区域内外の事業者の営業損害賠償、地方自治体の風評被害対策などの費用の賠償、中小企業の二重債務問題解決への支援、農林水産物の風評対策の強化など要請項目の内容について説明した。
福島県市長会の立谷秀清会長は、福島県をめぐっては風評被害が依然として深刻だとし、克服していくための支援を訴えた。大島信夫・ＪＡ協議会会長も福島産の農産物に「福島」のネーミングが付かない現状を説明し、風評被害の深刻さを訴えた。
大串政調会長は締めくくりのあいさつのなかで、「福島の復興・再生なくして日本全体の復興なしとの固い思いで頑張っていきたい」とし、党として全力で取り組んでいきたいと強調した。
福島県内の商工業者及び農林漁業者の方々への支援策に係る要望書
