総務・地域主権部門、内閣部門は１日の合同会議で、国家戦略特区法の適用停止に関する法律案を提案する方向で確認した。この法案は、国家戦略特区制度が利権の温床になっている疑念に鑑み、国家戦略特区法に基づく規制の特例の新規の適用を停止し、その間に制度の抜本的見直しを政府に義務付けるもの。