民進党は１５日午後、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書の存否に関する再調査の結果を受け、「加計学園疑惑調査チーム」の会合を開催。民進党が入手して存否等に関して調査を求めた１９の文書全てについて、怪文書の類ではなく、基本的に存在することが明らかになった。

　同日の会合に出席した蓮舫代表は、「文科省の皆さんにはご無理な要求もしたが、行政がゆがめられてはいけないという思いは共有していると思っている。一つひとつ明らかにし、正しい行政を国民に示していきたいというのが私たちの姿勢だ。国会は明日、平日では最終日となるがまさか加計学園問題を打ち切るということはないと思う。閉会中審査も含めて引き続きしっかりと追及していく」などとあいさつした。

　文部科学省では、今回の再調査で、調査対象文書のメールの宛先に含まれる２６人（前回調査の７人を含む）を対象に、ヒアリングにより調査対象文書の存否等を確認。調査の結果、民進党等から提示された１９の文書のうち、（１）１４の文書については、今回の調査対象となった課室の共有フォルダまたは個人フォルダ、及びメールボックスに、同趣旨の記述のある３つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できたこと（２）２０１６年１０月７日の萩生田官房副長官のご発言内容と同年１０月１９日の北村直人元議員のご発言内容の２つの文書については存在が確認できなかったとの調査結果が得られたこと（３）大学設置申請の事前相談に関わる加計学園とのメール等でのやり取りに関する３つの文書については、情報公開法などを踏まえ現在加計学園側に確認を取っていること――を明らかにした。

　今回の調査結果では特に、文科省が作成した「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」に関する文書をめぐり、「獣医師系要請大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とするため」という文言に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と、加計学園とともに申請していた京都産業大学が結果的に断念せざるを得なくなった修正が加えられたことを示す修正案と、この修正について「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と明記した内閣府から送付されたメールの文書が新たに示された。

　出席議員らは、最初に民進党が文書の存在を指摘した５月１７日から約１カ月が経過し、共謀罪法が成立した後のタイミングでの再調査の結果公表となったことには文科省の対応を問題視する一方、新たな文書が出てきたことは評価。今回存在が確認できなかった２つの文書と未公表の３つの文書の重要性を指摘し、あえて調査対象のフォルダを限定し「確認できなかった」としている２つの文書について確認を要請、メールに修正文とともに添付されていたとされる農水省や文科省の文書等についても提出するよう求めた。

　共同座長の今井雅人衆院議員は、「文書の存否だけでは済まされない」と強調、行政がゆがめられてはいなかったのか、引き続き国会審議を含めて徹底的に追及していく考えを示した。