大串博志政務調査会長や羽田雄一郎団体交流委員長らは２０日党本部で、労働者福祉中央協議会（以下、中央労福協）から政策・制度に関する要求と提言を受け取り、党の政策への反映など要求実現に向けた取り組みを進めるよう要請を受けた。
中央労福協からは南部美智代氏・黒河悟氏の両副会長をはじめ関連の事業団体役員が出席した。要請書は、協同組合の促進や消費者政策の充実、中小企業勤労者福祉、勤労者の生活設計・保障、くらしの安全安心の確保など、中央労福協や事業団体全体で実現をめざす政策課題の要望・提言をまとめたもの。
大串政調会長は、中央労福協の給付型奨学金制度創設への取り組みに敬意を表し、「多岐にわたる政策提言に感謝する。協同組合のあり方や安心の社会保障制度充実に向け貴会の提言をしっかり受け止めてまいりたい」と応えた。その後、各事業団体からの要望や社会保障財源のあり方などについて意見交換された。
会合には、足立信也ネクスト厚生労働大臣や柚木道義ネクスト厚生労働副大臣、牧山ひろえ国際局長（参厚労委員）も同席した。
中央労福協要望書