羽田雄一郎団体交流委員長と斎藤嘉隆ネクスト文部科学副大臣は６月２３日、日本高等学校教職員組合（以下、日高教）の役員を国会内に迎え要望書を受け取り、意見交換を行った（写真上は、要請を受ける羽田雄一郎議員と斎藤嘉隆議員）。
要望内容は、２０１８年度高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望と、それ以外の（１）東日本大震災及び熊本地震の被災地における学校教育の復興振興と充実のための人的・財政的支援、（２）第２次学校安全の推進に関する計画のための財政措置、（３）高校等における教職員の職務と職責にふさわしい給与体系の確立――など１２項目（ＰＤＦダウンロード参照）。
学校や障害者雇用の現場などの実態について意見交換を行い、羽田団体交流委員長及び斎藤議員から「民進党はインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育の推進、共生社会の実現をめざしている。来年度文科省予算で教育予算が減額されないよう注視していく」と応えた。
日本高等学校教職員組合要望書