民進党 経済連携調査会長
古川 元久

　本日、ベルギー・ブリュッセルで開催された日欧首脳会談に際し、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について、大枠での合意が発表された。

　日欧ＥＰＡについては、ＴＰＰのような守秘義務契約はないにもかかわらず、これまで野党に対しては、交渉内容に係る具体的な報告はなされていない。またＴＰＰの際には公表された影響試算も、何ら明らかにされていない。このような状況のもとで、一方的に交渉が進められ今回の大枠合意に至ったことは、国民と国会を軽視するものであって、問題である。

　今回の大枠合意は、ＴＰＰに匹敵する自由化水準であることから、国内産業とりわけ農業分野に関して大きな影響があると考えられる。したがって政府に対し、まずは今回の合意に至る交渉経過や、国内への影響について情報開示を徹底するとともに、閉会中審査を開催するよう強く求める。民進党としては今後、今回の合意内容について早急かつ慎重に精査を行っていく。

以上