民進党は１４日、台風３号等による豪雨災害被害に対応するため第２回豪雨等災害対策本部会議を国会内で開催。被災地の豪雨災害の現状と対策について関係省庁からの説明や党福岡・大分両県連からの現状報告を受け、今後の取り組み課題について協議し、政府に所要の対応を要請した。　

　冒頭、蓮舫代表があいさつい立ち、亡くなられた方々にお悔やみと、被害にあわれた方々にお見舞いを述べるとともに、これまで懸命に救援活動に取り組んできた現地自治体と関係省庁に敬意を表した。災害対応について「与野党は関係なく１人でも多くの方の命、生活再建をしっかり支援していきたい」と述べ、蓮舫代表自身が１４日夜から被災地に入ることを明らかにするとともに、党豪雨等災害対策本部、福岡・大分両県連、青年局などの取り組みを紹介し「全党一丸となってできることからやっていく」との方針を示した。

　党福岡県連の野田国義参院議員は、被災地の視察を踏まえ「今後、避難者やボランティアの健康対策や衛生対策が一番問題になってくる。土砂や流木が本当に多く流れてきている。それを撤去しないことには復旧は始まらない。その場所の確保に加えて、有明海での漁業への影響にも対応が必要だ」などと報告した。古賀之士参院議員は「被災者やボランティアを無料で受け入れる観光施設に何らかの補助が必要ではないか」と要請した。

　ウェブ会議システムを通じて参加した党大分県連の足立信也参院議員は、「根源的問題は、戦後の植林事業で杉が川の淵から天辺まで植えられ、これが流木を生んだ。間伐されても放置された木々があり、これが川をせき止めたり、橋に引っかかったりし、大きな水害になっている。これは戦後７０年かけて起きてきたことだ。長期的視野に立って根本的に見直さないと、至る所で似たような被害が起こる」と警鐘を鳴らした。吉良州司衆院議員は「地元の被災地と住民は、もっと大きな被害が出てもおかしくない状況の中で、絆と対応策をきちんと把握したうえで被害を最小限に食い止めた」と報告した。

　出席議員からは「半端ではない量の土砂や流木を一時保管する場所の確保はどうなっているか」「どのようなスピード感をもって土砂や流木を処理するのか」「筑後川や有明海を含めて流木が下流域まで広がっており、漁業、農業、観光への影響を想定した対応をすべきだ」「被災者を受け入れるホテルや旅館への補助はどのようにするのか」「激甚災害の指定を受けるまで被災自治体はどのような支援を受けられるのか」などの質問や意見があった。

　会議には、野田佳彦、松原仁、大串博志、小宮山泰子の各衆院議員、羽田雄一郎、川合孝典、白眞勲の各参院議員らも出席した。