民進、自民両党の国会対策委員長は１８日午前、国会内で会談。安倍総理が出席する衆院予算委員会の閉会中審査の日程について協議したが、質問時間の配分をめぐり意見がまとまらず引き続き協議することとなった。

　会談後、山井和則国対委員長は記者団に対し、自民党側から安倍総理は２４、２５両日であれば日程の調整がつくとの話を受け、民進党が２４日の開催を目指し従来通り与党：２、野党：８の時間配分で予算委員会を開いてほしいと求めたのに対し、自民党の竹下国対委員長は「野党の質問時間を減らし、５対５の時間配分にしない限り予算委員会の開催は拒否する」と回答したと説明。安倍総理は「国民に丁寧に説明したい」と発言しているにもかかわらず、自民党がこうした姿勢を取り続けていることに対し「いつまで逃げ回っているのか。これでは丁寧な説明とは言えない。非常に不誠実だ」などと批判した。自民党側が衆参予算委員会について半日ずつでの開催を求めてきたことにも触れ、加計学園問題のみならず北朝鮮による相次ぐミサイル実験や、北九州の集中豪雨災害など議論すべきことが山積しているなかで短時間の審議ではまったく不十分だと指摘。「日程を含め今日の会談では決着しなかったので引き続き国対間で協議を続けることとなった」と述べた。

　自民党は、野党側が参考人・政府参考人としての出席を求めている加計学園の加計理事長、杉田官房副長官、藤原前内閣府審議官、萩生田官房副長官、前川前文部科学事務次官、和泉総理補佐官ら７人についても、持ち帰って検討するとしている。

　会談には笠浩史国対委員長代理が同席した。