野田佳彦幹事長をはじめ党役員は１９日、指定都市（指定都市市長会・指定都市議長会）が取りまとめた２０１８年度の国の施策と予算に関する提案を国会内で受けとり、意見交換した。
指定都市は、地方自治法政令で指定する人口５０万以上の都市で、道府県と同等の行財政能力などを有することが求められ、現在、概ね人口７０万人以上の２０都市が指定を受けている。
主な提案項目は、（１）国・地方間の税源配分の是正（２）大都市税源の拡充強化（３）多様な大都市制度の早期実現――など（ＰＤＦダウンロード参照）。
野田幹事長は、「指定都市がまとめた今回の提案内容について、政策立案の参考にさせていただくとともに、国政の場で実現できるよう取り組んでいきたい」と応えた。意見交換では道州制などについても話し合われた。
指定都市から鈴木康友浜松市長と渥美誠浜松市議会議長が出席し、民進党からは福山哲郎幹事長代理と小山展弘政調副会長が同席した。
指定都市提案書