民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長と国会対策委員長が２０日午後、国会内で会談。安倍総理が２８日召集予定の臨時国会の冒頭に衆院を解散する考えとの報道を受け、議会運営について協議した。
会談後、記者団の取材に応じた大島敦幹事長は、野党４党が通常国会閉会直後の６月２２日に憲法第５３条に基づき臨時国会の開会を要求したにもかかわらず、安倍内閣は３カ月の長きにわたってこれに応えず、ようやく召集される臨時国会では冒頭に衆院本会議で北朝鮮に対する非難決議を採択するのみで解散すると報じられている政府・与党の姿勢をあらためて問題視。野党４党は臨時国会開会に当たって（１）所信表明に対する十分な時間を取った代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと（２）森友・加計学園疑惑解明を国民の前で行うために、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと（３）新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと（４）わが国の平和と安全を脅かす北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題について、全党出席の党首会談を開催すること――の４点を要求することで一致したと報告した。
大島幹事長は、この４点について大島理森衆院議長に申し入れを行う考えを表明。「大島議長のご見識が試される。私たち立法府は行政が持っている権力を抑えるのが仕事であり、国会冒頭での解散ということであれば立法府としての権能を放棄していることになる」と指摘した。
４党の幹事長・書記局長は同日夕、大島衆院議長に申し入れを行った。これに対し、大島議長は政府・与党にしっかりと伝えると応えたとして、大島幹事長は「重く受け止められたと思う」と述べた。
民進党・日本共産党・自由党・社会民主党幹事長・書記局長会談確認事項
野党４党幹事長・書記局長・国会対策委員長会談