前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。

　安倍総理が２８日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。

　小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。

　衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。