前原誠司代表は６日夜、次期衆院選挙で希望の党公認で出馬予定の湯原俊二候補予定者の激励のため鳥取入り。米子市内で開かれた総決起集会で「自民党政権にノーを突きつけよう」と訴えた。
前原代表は、安倍総理が今回衆院解散の理由について「約束していた消費税の使い道を見直すため信を問わなければならない」と説明していることを、正当性がないと批判。「２年先のことを決めるのに一切議論することなく冒頭解散するというのは、国会での野党の議論を封じたのではないか」と断じた。
その上で、「人生１００歳というこの時代で年金が２０４０年まで下がり続ける。高齢者はいつ寝たきりになるか分からないなかで、介護の不安はいっぱいだ。特別養護老人ホームへの入居を希望しながら入れない人が全国で３５万人以上いる。戦後、日本をこれだけ立派な国にしてくださった方々が老後に不安を感じながら、いくつまで自分が生きるか分からないことにおびえながら生活している。そういう政治を放置しているだけでも今の自民党政権にはノーを突きつけなければいけないのではないか」と指摘。「どんな手段を使っても安倍政権を倒そうではないか。安倍１強政治を崩し、もう一度国民の皆さんに政権交代が可能な選択肢を示す。そして、若い方々が結婚したくてもできない、希望する数の子どもを持てない、こんな素晴らしい国にしてくれた高齢者の方々が将来に不安を感じながら生きなければいけない、こういう日本を政権交代で変えようではないか。そのための戦いだ。ぜひ支援の輪を広げていただきたい」と訴えた。
湯原候補予定者は、目指す政策として（１）子育て・教育費の負担軽減（２）若者の雇用環境の改善（３）農業の戸別所得補償制度の復活――等を列挙。特に農業政策では、２０１８年からコメの生産調整（減反政策）が廃止されることにも触れ、「安倍政権の農業政策は市場原理、競争原理、自己責任化するものだ。今でさえ稲作の営農は大変厳しく、後継者不足の状況だ。こうした農業政策が続けば、結果的に山間の集落はなくなると考えている。戸別所得補償制度を復活させ、山間の集落、農家、日本の食料を守っていきたい」と主張した。
「今の政治の判断によって次の世代の子どもたちは、大変大きな影響を受ける。この思いは、私が２８歳、米子市議会議員選挙に立候補した時から変わっていない。私物化した政治、隠ぺいする政治、憲法をないがしろにする政治を許すのではなく、国民に開かれた、国民の暮らしを守るための政治をしたい。そして次の世代につながる政治をしていきたい」と強調。今の政治を変えていくため、力を貸してほしいと呼びかけた。
「次世代につなぐ政治を」と訴える湯原俊二候補予定者